このたびSBI大学院大学（学長：北尾 吉孝、以下「本大学院」）では、社会人経験者を対象として単科コース(科目等履修生)を設置し、正科生と同じ講義の中から必要な科目だけご受講いただくことができる運びとなりました。あわせて、正科生へ移行することにより、MBA（経営管理修士）を取得することが可能となりました。
本大学院の大きな特徴はｅラーニングによる授業形式であり、時間や場所の制約を受けることなく、今の仕事と両立しながら授業が受講できます。また、iPhone、iPodTouchによる講義の視聴も可能であり、時間に余裕がないビジネスパーソンには、通勤途中の電車の中や移動中、昼休みの公園など、時間を有効活用しながら自由に学習できる環境をいち早く提供させていただいております。
「必要な科目をとりたい、いずれMBAを取りたい、時間がない」というビジネスパーソンのキャリア再チャレンジを支援致します。

【春学期前期科目の概要】 

開講予定	：	2010年4月17日
申込締切	：	2010年4月 9日
受講料	：	1単位10万円（ＩＴ費用を含む）、登録料2万円

※ 募集手続き等の詳細につきましてはホームページ（http://www.sbi-u.ac.jp/）よりご確認ください。
※ 春学期後期科目につきましては5月中旬頃、募集を開始いたします。

【春学期前期科目】 全23科目

担当	春学期前期　科目名	単位数
		(注)
孔　健	論語に学ぶ経営哲学探求	1
守屋　洋	中国古典に見る指導者の条件	1
福田晃市	孫子の兵法・近代戦略家比較論	1
申　美花	経営戦略概論	1
湯川　抗	ネット企業研究	2
猪股　真	ビジネスモデル企画	1
太齋利幸	問題解決力	2
刈谷裕子	マーケティング	2
静間俊和	アカウンティング	2
重田孝夫	ヒューマン・リソース・マネジメント	2
藤原　洋	テクノロジマネジメント	2
斎藤　槙	企業の社会的責任論	1
中田光一知	起業法務実践	2
静間俊和	会計管理（財務諸表分析）	2
野間　修	国際金融論	2
細沼藹芳	コーポレートガバナンス	2
申　美花	韓国の経営戦略	1
沖田貴史	インターネット業界におけるイノベーショントレンド	2
石川秀樹	ビジネス・ミクロ経済学	1
湯川　抗	ベンチャー企業の戦略	2
中田光一知	企業経営法務	2
堂野達之	事業失敗事例研究	1
森本晴久	事業計画設計技法	2

（注）1単位は7時限授業(約2ヶ月間)、2単位は15時限授業(約4ヶ月間)となります。 1時限は約90分となります。定員は科目ごとに異なります。

【SBI大学院大学とは】
　SBI大学院大学は、社会人のための通信制大学院です。経営のプロフェッショナルを目指し、国の次世代を担う、社会に貢献できる『有為な人物』を育成することを目的としております。インターネットを利用したeラーニング授業により、時間や場所の制約を受けることなく、働きながらMBAの取得が可能です。

以上

　SBIチャイナブランディング株式会社（以下、 「SBIチャイナブランディング」）は、業務提携先であるバイドゥ株式会社（以下、「バイドゥ」）と共に、来る4月14日(水)、「中国商標申請と知財管理」に関するセミナーを開催いたします。

　昨今、中国事業者により日本企業・地方自治体の商標が無断で申請されてしまう被害が多発しており、中国へのビジネス進出に際し、自社の商標登録について対策を考えておられる事業者は多いかと思います。そのような事業者向けに、自社の商標がすでに現地で登録済みだった場合の対応、ならびに中国表記のネーミングから申請・登録完了までの一連の流れを、SBIチャイナブランディングの導入事例と併せてご説明いたします。

　さらに現地では、登録完了後もwebページでの掲載や検索ワードとしての利用頻度が少ない場合には認可を取り下げられる可能性もあり、登録完了後のプロモーションについても各種事例を交えながらご紹介いたします。

【開催要項】

1. 日時：　 4月14日(水)　14:00～16:00（受付開始：13:30）

2. 場所：　 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー20F「SBIグループセミナールーム」
　　　　　　　　（東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅直結）

3. スピーカー: SBIチャイナブランディング株式会社　マネージャー　居山　正義氏
　　　　　　　　　 バイドゥ株式会社　国際事業室マネージャー 高橋 大介氏

4. プログラム（100分）：
■第一部
『中国商標法改正にあたり、日本企業がすべきこと』
～日本企業知名度の向上と商標取得について～
講師：　 SBIチャイナブランディング株式会社　　居山　正義氏
■第二部
『Baidu.com での知財管理　上手な掲載表現や方法のご紹介』
～中国でのインターネット利用動向を踏まえて～
講師：　バイドゥ株式会社　高橋 大介氏

5. 受講料: 　無料

6. 定員: 　30名
※ 応募者多数の場合は抽選とさせていただきます

【お申し込み方法】
http://www.sbicb.com/event/seminar/0414index.htmlよりお申し込み下さい
※ 事前登録制となります。なお、同業他社様からのお申し込みの場合、お断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。

【SBIチャイナブランディング株式会社について】
http://www.sbicb.com/
SBIベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役：沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」）の子会社として2009年1月に設立。中国へ向けたプロモーション展開を行う事業者の広告業務、商標権に関する各種コンサルティング業務など、日本企業の中国進出及び中国人消費者向けのブランディング活動の支援を行っております。

以上

　ゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス）は本日、「2010年3月　自治体サイトランキング」をゴメスのウェブサイト（http://www.gomez.co.jp/）上で発表いたしました。
今回が初めてとなるこの調査では、全国の自治体（市区町村）が開設しているウェブサイトの、使いやすさや情報の充実度を評価しています。「ウェブサイトの使いやすさ」と「情報の公開度・先進性」の2つの切り口から、ユーザーの視点に基づいて設定した約240の調査項目により当社アナリストが評価を行い、総合的に優れた自治体サイトのランキングを決定します。

　いまや人口数百万人の大都市から数百人の村まで、全国の市区町村すべてでウェブサイトが開設され、様々な情報が発信されています。また、これまでの情報発信媒体としての役割に加え、電子申請や公共施設予約など、インターネットの双方向性を活用した行政サービスの拡充も進んでいます。より身近なものとなった自治体サイトですが、その使いやすさや情報量には自治体間で大きな差があるのが現状です。今回の横断的なランキング情報により、一般ユーザーの方々だけでなく、各自治体関係者の方々に対しても、現在の位置付けを確認するためのベンチマークを提供できるものとゴメスでは考えております。

【総合順位】
総合順位における上位20サイトは、以下のとおりです。

※21位から50位までの順位は、ゴメスのウェブサイトをご覧下さい。

【カテゴリ別順位】
カテゴリ別順位における上位5サイトは、それぞれ以下のとおりです。

【都市タイプ別ランキング】
政令指定都市や特別区など都市タイプ別順位における上位3サイトは、それぞれ以下のとおりです。

【自治体サイトの現状】
現在、サイトの開設からすでに十数年が経過している自治体サイトの多くで、増え続けたコンテンツによる“継ぎ接ぎ”状のサイト構造が顕在化し、これがウェブサイトの使いにくさに影響しているケースが散見されます。さらに、一見使いやすそうなサイトでも、例えば、トップページのみのアクセシビリティ施策や、コンテンツページにおける難解な言い回しの頻出など、サイト全体のユーザビリティに一貫性がないケースもみられます。また、リニューアルによるインターフェイスの刷新で、ユーザビリティが向上したサイトであっても、肝心のコンテンツが見当たらない、または一般のユーザーには見当もつかない場所に用意されているといったケースも多くみられました。

【上位サイトの特徴】
最も高い評価となったのは、「ウェブサイトの使いやすさ」、「情報の公開度・先進性」の両カテゴリで第1位を獲得した大阪市のウェブサイトです。メニューページなどにみられる、「～をしましょう」や「～が必要です」といった、話しかけるような文言の使用や、文章中の単語をコンテンツページへのリンクとするなど、文言の見やすさ、読みやすさへの配慮が特徴的な自治体サイトです。こうしたリンクや文言への細やかな取り組みは、膨大なテキストで構成される自治体サイトにとって、使いやすさを向上させるための優れた事例といえます。

また、総合第2位の三鷹市や第3位の相模原市をはじめ、上位にランクインしたサイトの多くで目立ったのが、ＦＡＱ（よくある質問）コンテンツの充実です。ユーザーの利便性向上に加え、問合せの軽減といった運営者側のメリットも期待できるＦＡＱコンテンツは、導入しているサイトこそ多いものの、実際には、数種類の質問と回答が掲載されただけのページから、ＦＡＱ内を検索できる多機能なものまで様々です。今回高い評価となったサイトのＦＡＱコンテンツでは、質問の検索機能の充実のほか、アクセスランキングなどのより細やかな情報提供が行われています。

【調査内容】
・調査対象：　全国1778の市区町村サイト（2010年3月1日時点・都道府県サイトは含まず）
・調査期間：　2009年12月1日～2010年3月10日
・調査方法：　当社アナリストが実際のウェブサイトを閲覧

【ノミネートについて】
上記の調査対象サイトについて、30項目（40点満点）による予備調査を行い、一定基準を満たす170サイトを最終ノミネートとしました。
ノミネート内訳：市138サイト、町11サイト、村2サイト、特別区（東京都区部）19サイト

【評価方法】
本調査では、1.「ウェブサイトの使いやすさ」、2.「情報の公開度・先進性」の2つの切り口から設定した合計239の調査項目により当社アナリストが評価を行います。カテゴリごとに算出した得点を基に総合順位を決定し、上位50サイトのランキングを発表しています。

以上

　オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役：沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」）の子会社でレコメンデーション技術を提供するSBIナビ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役：沖田 貴史 以下、「SBIナビ」）は、自社の開発・販売するウェブサイト向けのASP※2／SaaS※3型レコメンデーションサービス「レコメンドASP」のバージョンアップを実施しましたので、お知らせいたします。

　SBIナビはこの度のバージョンアップにより、提供可能なレコメンデーション技術の種類を拡張し、レコメンデーションエンジンに対するウェブサイト運営者の多種多様なニーズに応えて参ります。

■ 主なアップグレード機能

1. エリアターゲティング機能
ユーザのアクセス元であるIPアドレスから地域情報（都道府県レベル、市町村レベル等）を判別し、その地域情報を基にしたハイブリッド方式（協調フィルタリング※4×テキストマイニング※5×ルールベース※6）のレコメンデーションが新たに可能となります。

　尚、ユーザのアクセス元エリアに限定したおすすめ情報を表示する本機能は、サイバーエリアリサーチ株式会社（静岡県三島市 代表取締役：山本 敬介 以下、「サイバーエリアリサーチ」）の提供する、アクセスユーザの位置情報などを取得するサービス「どこどこJP」との連携により実現しております。

2. 行動ターゲティングLPO機能
ホームページやカテゴリトップページ、あるいは、特集ページ等のランディングページ上で、各ユーザの過去の行動履歴を基に、おすすめ情報を自動表示するLPO型の「個人向けランキング機能」と「個人向けレコメンド機能」を新たに追加いたします。外部サイトからサイト内へ流入する直前にユーザの利用した検索キーワードや、サイト内で直前に利用していたページの所属するカテゴリ情報を抽出・解析することで、高度にパーソナライズされたおすすめ情報を表示します。

3. モバイルレコメンド機能
各ユーザの過去の行動履歴を基に、おすすめ情報を自動表示する「個人向けレコメンド機能」と「あしあと機能」を新たに追加いたしました。携帯向けサイトにおいて、ユーザが２回目以降に訪れた際に、そのユーザが過去にチェックや購入を行った商品やコンテンツをレコメンドエンジンがリアルタイムに抽出・解析することで、高度にパーソナライズされたおすすめ情報を表示いたします。

　なお、3キャリア携帯端末へ公式サイト・非公式サイトを問わず導入は可能で、Flashやアプリ上でも利用できます。さらには、iPhone・Android・WindowsMobile等、近年普及が目覚ましいスマートフォン向けにカスタマイズされたウェブサイトやアプリ上でも利用が可能です。

【サイバーエリアリサーチからの賛同文】
　当社は、SBIナビの「レコメンドASP」サービスが、当社サービス「どこどこJP」にシステム連携したことを歓迎いたします。この度の連携により、「レコメンドASP」を利用されるサイト運営企業は、ユーザの求めるエリアターゲティングされたコンテンツ表示をスムーズに実行でき、同時に地域単位でのマーケティング情報の収集が容易となります。
　当社は、インターネットアクセスユーザの地域認識技術であるIP Geolocationデータベース「SURFPOINT™」を提供する、国内唯一の企業として確固たる地位を築いて参りました。今後も「どこどこJP」を通じて、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスの提供に力を入れて参ります。

サイバーエリアリサーチについて
　サイバーエリアリサーチ株式会社は、アクセスユーザの地域認識技術であるIP Geolocationデータベース「SURFPOINT™」を提供する、国内オンリーワン企業として確固たる地位を築いてきました。IP Geolocationを通じて、便利かつ安心して利用できるインターネット市場の実現に貢献できるよう、より一層の努力を続けて参ります。

SBIナビについて
　SBIナビ株式会社は、オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社とレコメンデーションエンジン開発で著名な株式会社KBMJの合弁会社です。ウェブサイトの収益力向上をテーマに、ウェブサイトとユーザをつなぐパーソナライゼーションやコミュニケーション機能を開発・提供いたします。

　オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」）の子会社で電子商取引（EC）向け総合セキュリティサービスを提供する eCURE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田貴史、以下「イーキュア」）は、カードビジネス専門誌『カード・ウェーブ』を5月より復刊することを発表いたします。

『カード・ウェーブ』は1987年に国内初のカード専門誌として創刊され、クレジットカードや電子マネーなどの決済ビジネス、ポイントカードなどのCRMビジネス、IDカードや認証システムなどのセキュリティビジネス、さらにはICカードや携帯電話などのハードウェアを巡るビジネスなど、“カード”を切り口にさまざまなビジネスの最新情報を紹介してきました。ターゲット購読者は、クレジットカード会社をはじめ、金融機関、決済、流通小売、サービス、旅客運輸などのサービス事業者のほか、カードベンダー、システムインテグレーター、半導体・端末メーカーなどを中心とし、カードに関連したビジネスに携わる事業者の必読誌として、20年以上の歴史を積み重ねてきました。
　2009年9月に旧・出版元の廃業により一時休刊となっていましたが、2010年1月末にイーキュアが出版権の買い取りを完了させ、このほど復刊が実現しました。

　イーキュアは、EC事業者および金融機関向けに総合セキュリティサービスの提供、コンサルティングを行う立場として、今後もカード業界の最新情報を定期的に提供するツールが必要であると考え、今般『カード・ウェーブ』の出版権の買い取りを実施いたしました。

　なお、イーキュアでは『カード・ウェーブ』のほかに、同誌の旧・出版元から刊行されていた『電子決済総覧』『ICカード総覧』『NFC総覧』などの総覧シリーズや、クレジットカードおよびポイントカードなどに関連した書籍類の発行権も取得しており、そちらについても順次刊行していく予定です。

媒体概要

誌名	：カード・ウェーブ
体裁	：A4変形、無線綴じ
復刊予定	：2010年5月
予価	：1,980円（税込）
発行：発売	：eCURE株式会社

eCURE株式会社について
eCURE株式会社は、SBIベリトランス株式会社の子会社として、EC事業者向け決済サービスにて培ったビジネスノウハウに「セキュリティ関連技術/サービス」を付加した新しい付加価値ソリューションをEC事業者向けに提供するために設立されました。EC事業者様をセキュリティ面から支援し、EC市場の安全性と信頼性を高めるサービスを提供しております。
http://www.ecure.jp/

　オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（東京都港区 代表取締役： 沖田 貴史 以下、 「SBIベリトランス」）は、当社の決済サービスが「特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」（東京都品川区　以下、「ASPIC」）が主催する『第4回ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010』※1 ASP・SaaS部門において、「PaaS分野※2 グランプリ」を受賞したことを発表いたします。

　本アワードは、急激に拡大しているASP・SaaS・ICT アウトソーシング市場において、これらのサービスやビジネスモデル、技術が社会の情報基盤として貢献するため、また各事業経営者、営業・企画・技術者の意欲向上を目的としてASPICによって開催されております。
　今回は、113社（126サービス）の応募があり、各分野の有識者から構成された委員会に評価・選定いただき、SBIベリトランスの決済サービスが「PaaS分野　グランプリ」を受賞いたしました。

　PaaSとはPlatform as a Serviceの略で、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するビジネスモデルであり、その分野での最も優れたサービスとして、SBIベリトランスの決済サービスが選定され、グランプリをいただくことができました。

【関連リンク】

　ゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス）は、2月26日(金)に「行動ターゲティングを活用したWebサイトコンバージョン率向上」セミナーを開催いたします。

　現在のWebサイトは、訪問者のニーズや属性が多様化しており、その全てに対応しようとするとWebサイトの情報量が多くなるなどして、かえってユーザビリティを悪化させてしまう現象が起きています。

　本セミナーでは、レコメンデーションサービス「Rtoaster」をご紹介し、個々のユーザーの行動からユーザーの心理状況・ニーズを推測したうえで、それに応じた最適なコンテンツの提供を行うことができるようにする手法をお伝えします。

　一般にレコメンデーションというと「協調フィルタリング方式」（例：この商品を見た人はこちらも見ています）が思い浮かびますが、今回はそれとは異なる「ルールベース方式」を提唱します。ASPサービスによって、ルールベースとKERNEL法による自動レコメンドが併用できる、国内唯一のレコメンデーションサービス「Rtoaster」の導入により、どのようなWebサイトでもクリック率やコンバージョン率の向上を達成することが可能となります。

【開催要項】

1.	日時	2月26日(金)　15:00～16:30
2.	場所	東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー「20F　セミナールーム」 （東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅直結）
3.	スピーカー	当社代表取締役 執行役員CEO兼COO　森澤　正人
4.	プログラム（90分）
	「行動ターゲティングを活用したWebサイトコンバージョン率向上」 当社代表取締役 執行役員CEO兼COO　森澤　正人
	◆多様化するユーザーニーズ ・経済環境の変化と消費行動への影響 ・アクセス解析結果から分かるサイト訪問者の多様性 ・日本人の行動特性とセグメント化
	◆現在の企業サイトの問題点 ・不要な情報の多さ ・全ユーザーに単一の情報を配信 ・ユーザーセグメントの不明確さ
	◆コンバージョンを高める仕組み ・サイト内行動によるユーザーのニーズ把握 ・ユーザーセグメントごとの個別コンテンツ配信 ・行動ターゲティングツールの導入
	◆行動ターゲティングツール「Rtoaster」のご紹介 ・豊富な機能とWebサイトでの活用方法 ・「Rtoaster」の事例・実績 ・データマイニングを活用したサイト価値の向上 ※Rtoasterは株式会社ブレインパッドの製品です。
5.	受講料	無料
6.	対象	企業のWebサイトの責任者及び開発・運用担当者

【お申し込み方法】
セミナー登録ページ（http://www.gomez.co.jp/company/seminar/index.html）よりお申し込み下さい。
※ 事前登録制となります。なお、同業他社様からのお申し込みの場合、お断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。

【ゴメス・コンサルティング株式会社について】
（http://www.gomez.co.jp/）
インターネット上で提供されるサービスを中立的な立場から評価・分析し、インターネット利用者の利便性向上と、Eコマース市場の拡大に貢献するための情報提供や企業向けのアドバイスサービスを行っています。

2010年1月29日
SBIアクサ生命保険株式会社

　インターネット専業生命保険会社であるSBIアクサ生命保険株式会社（所在地：港区六本木、代表取締役社長：木村真輔、URL：http://www.sbi-axa.co.jp/ 、以下「SBIアクサ生命」）は、生命保険の日（1月31日）を前に、生命保険加入者の主婦を対象に『生命保険料と節約に関するアンケート調査』を実施いたしました（実施期間：2009年12月10日～12月14日、対象者：25-59歳の生命保険に加入している既婚女性600人）。

　今回の調査結果から、不景気により世帯収入が減少する家庭が増えている中、2010年は2009年以上に節約したいと考えている主婦が7割近くに上ることがわかりました。月々の保険料についても節約の対象と捉えられており、半数以上の人が「月々5,000円未満でも保険料が安くなれば保険の乗り換えを検討」しようと考えていることも明らかとなりました。不景気な今こそ、保険料の安さと保障の安心感が求められていることがうかがえます。

　今回の調査では、節約に関連する有名人イメージ調査も行いました。不景気な今の時代にお手本にしたい「節約主婦のカガミ」第1位には、「松居一代」さんが選ばれています。テレビ番組等で掃除をはじめとして家事・家計に積極的に取り組む姿が、「節約主婦」のイメージにつながったようです。2位には、プロレス一家の食生活を節約で支える様子がブログやTV等で話題の「北斗晶」さん、3位にはライフスタイルに上手く節約を取り入れている「山瀬まみ」さんと続きました。

調査結果トピックス
●主婦の7割近くが、「2010年は2009年以上に節約したいと考えている」と回答。
●現在の加入プラン保険料が「高い」と感じている人は、47.2％。
●半数以上の人が「月々5,000円未満でも保険料が安くなれば保険の乗り換えを検討」。
●不景気な今の時代にお手本にしたい「節約主婦のカガミ」
　第1位は・松居一代さん、2位・北斗晶さん、3位・山瀬まみさん。

家計の節約について、2010年の方針を尋ねたところ、68.3％が「2009年より節約したいと考えている」と回答。さらに、「2009年と同程度の節約状態をキープしたいと考えている」と回答した26.8％と合わせると、実に95.1％の主婦が「昨年と同程度またはそれ以上に節約したいと考えている」ことがわかります。不況下で非常に多くの家庭で節約意識が高まっていることが如実に表れた結果だと言えます。


そして、2010年に家計の中で新たに取り組みたい節約内容を尋ねたところ（複数回答可）、1位が「食費の節約」（70.3％）、2位「嗜好品・趣味費の節約」（55.8％）、3位「公共料金の節約」（52.5％）と続きました。また、16.0％の人が「保険の見直し・乗り換え」に取り組みたいと答えていることがわかりました。

生命保険の現在の加入プランについて、月々の保険料を尋ねると、「～1,000円」が0.7％、「1,001～3,000円」14.7％、「3,001～5,000円」18.7％、「5,001～10,000円」25.9％、「10,001～20,000円」22.0％、「20,001～30,000円」6.0％、「30,001円以上」2.7％、「わからない」9.3％という結果となり、毎月5,001円以上を生命保険料として支払う人が56.6％に上ることがわかりました。

さらに、現在の加入プランの保険料が適正だと思うかを問うと、「かなり高いと思う」（11.2％）と「やや高いと思う」（36.0％）を合わせた47.2％が、現在の加入プラン保険料を「高い」と感じていることがわかりました。


また、6割近い人が現在の加入プランに「満足していない」、という結果も出ました。加入プランの見直し意向について尋ねたところ、「現在の加入プランにさほど満足していないが、見直しは考えていない」（40.2％）と「現在の加入プランにさほど満足していないので、見直しを考えている」（16.8％）を合わせた57.0％が現在の加入プランに「満足していない」と考えていることがわかりました。

　「今の保険料よりも月額でどれくらい安くなったら保険の乗り換えを検討するか」という問いに対しては、「月々1,000円以上」安くなれば乗り換えを検討すると答えた人が20.7％いました。
また、これに「月々2,000円以上」（15.5％）と「月々3,000円以上」（19.8％）を合わせると、月々5,000円未満でも保険料が安くなれば保険の乗り換えを検討する人が、半数以上の56.0％に上ることがわかります。

Q：節約の上手そうな「賢い主婦」イメージが最も強い女性タレントは誰ですか？
お選びください。（有効回答数：456）

順位	女性タレント	票	％
1	松居一代	102	22.4
2	北斗晶	92	20.2
3	山瀬まみ	29	6.4
4	村上知子（森三中）	26	5.7
5	江角マキコ	23	5.0
6	岡江久美子	21	4.6
7	橋本志穂	18	3.9
8	石黒彩	14	3.1
9	渡辺満里奈	13	2.9
10	堀ちえみ	12	2.6

※票数の多かった上位10名

＜調査概要＞
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
調査内容：生命保険料と節約に関するアンケート調査
調査期間：2009年12月10日～12月14日
調査対象者：25-59歳の生命保険に加入している既婚女性　600人

【会社紹介】　http://www.sbi-axa.co.jp/
SBIアクサ生命では、インターネットの活用により削減した運営コストを保険料に還元することで、安くて品質の高い保険のご提供に努めております。生命保険の加入・見直しの際には、SBIアクサ生命のWebサイト（http://www.sbi-axa.co.jp/）をぜひご覧ください。

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、このたび、WEBサイトの評価・アドバイス・構築サービスを提供するゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス社）が実施した『オンライン証券サイトランキング』の「オンライン総合型」において第1位を獲得いたしましたのでお知らせいたします。

　このたびゴメス社が実施した『オンライン証券サイトランキング』は、証券会社が提供するオンラインサービスの利便性を評価することを目的として、ゴメス社が設定したノミネート基準を満たす証券会社を対象に、2010年1月20日時点のサービス内容を調査・分析し、ランキングに反映したものです。

　当社は「顧客中心主義」の経営理念のもと、「魅力ある投資機会の提供」を実現するべく、「業界屈指の格安手数料」、「豊富な取扱商品」など様々な施策に取り組んでおります。
　その中でオンライン証券のメインチャネルであるWEBサイトのサービス向上にも積極的に取り組んでおり、2008年3月には顧客動向分析の結果を反映させたWEBサイトの全面リニューアルを行なうなど日々改善に努めております。このたびの『オンライン証券サイトランキング』「オンライン総合型」第1位獲得につきましても、こうした総合的なサービス拡充の取り組みの結果獲得できたものと考えております。

　またこのたびの評価以外にも第三者評価機関における評価では、『オリコンCSランキング「インターネット証券部門」総合第1位』の獲得や『ストックリサーチ評価 「2009年第1回インターネット証券ランキング」総合第1位』の獲得、『HDI（ヘルプデスク協会）主催『サポートポータル格付け』2009年度　「三つ星」』の獲得など各評価機関より高い評価をいただいております。

　当社では今後も高い評価をいただけるよう、インターネットを通じて様々なサービスや商品を個人投資家の皆様に提供し、これまで以上に利便性の高い取引環境を整えることでお客様の投資活動を支援してまいります。

以上

　SBIライフリビング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 相原 志保、以下「当社」）は、引越し料金の無料一括見積もりサービスを提供する「引越し達人セレクト」の携帯サイト（http://www.hikkoshi-tatsujin.com/k/）のリニューアルを実施しましたので、お知らせいたします。
　このたびの「引越し達人セレクト」携帯サイトリニューアルは、高機能化する携帯電話に対応するべく、トップページおよび入力フォームを中心に画像を多数使用したデザインリニューアルを行い、見積もりサービスの流れを視覚的にもよりわかりやすく、簡単な操作で利用頂けるようにいたしました。併せて、「引越し業者会社情報」や「引越し荷造りのコツ」等引越し関連のお役立ち情報を追加させることで、高付加価値コンテンツも充実させております。
　携帯電話を経由した当社の比較系サイトの利用者数は年々増加しており、今後も高度化、多様化するニーズに応えるため、継続してユーザビリティの向上に努め、ユーザーにより一層有益なサービスの提供を行ってまいります。なお、姉妹サイトである「ALL格安航空券比較」や「ALL結婚情報比較」の携帯サイトのリニューアルも今後予定しており、リニューアル次第お知らせいたします。

■ご参考
引越し達人セレクト（ＰＣ版）： http://www.hikkoshi-tatsujin.com/
引越し達人セレクト（携帯版）：http://www.hikkoshi-tatsujin.com/k/

　SBIライフリビング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 相原 志保、以下「当社」）が運営するSBI不動産ガイド（http://www.re-guide.jp/）の「ベスト＠リフォーム」（http://www.bestreform.jp/）への参加リフォーム会社が30社を突破いたしましたのでお知らせいたします。
　SBI不動産ガイドが提供するサイト「ベスト＠リフォーム」は、リフォーム工事を行うリフォーム会社が都道府県単位で複数社表示（注）され、ユーザーがリフォーム会社の事例や会社情報を参考に、表示されるリフォーム会社に対して、無料でカタログ請求や保有する物件のリフォーム見積を依頼することができるサービスであります。このサービスにより、ユーザーは、最適なリフォーム会社を選択することが可能となっております。
　今後も当社は、「ユーザーの選択肢を広げ、最適なリフォーム会社探しをサポートする」ことを主眼として、エリア拡大、リフォーム会社の募集、サイトの認知度の向上に努めてまいります。

（注）現時点において、1エリアにつき3社以上最大で15社のリフォーム会社が登録されております。

■ご参考
SBI不動産ガイド：http://www.re-guide.jp/
ベスト＠リフォーム：http://www.bestreform.jp/

　ゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス）は本日、「2010年1月 オンライン証券ランキング」をゴメスのウェブサイト（http://www.gomez.co.jp/）上で発表いたしました。

　当ランキングは、証券会社が提供するオンラインサービスの利便性を評価することを目的として、ゴメスが設定したノミネート基準を満たす証券会社を対象に、2010年1月20日時点のサービス内容を調査・分析し、ランキングに反映しています。

　証券業界では、株式以外の金融商品の拡充、手数料競争による一段の手数料水準の低下、東証の新売買システム稼働による取引環境の変化といった様々な動きが生じており、これを受けて証券各社の提供するサービスはますます多様化・高度化してきています。特に金融商品の多様化や、取引ツールのような付随サービスの充実に伴い、証券サイトを利用するユーザーも一括りでは捉えられなくなってきています。ゴメスではこのような状況を鑑み、従来の画一的な評価形式ではなく、ユーザーのサービス利用意向・投資性向に即した約1,500の調査項目からなるランキングを「顧客タイプ別」に発表することといたしました。

　2009年の金融危機から生じた金融市場の大きな混乱も昨今では終息を迎えつつあり、証券市場に投資家が戻りつつあります。この機会に投資を再開、あるいは新たに投資を開始しようと考えているユーザーも多いなか、今回の調査によって、ユーザーの利用目的に即した最新のオンライン証券情報を提供できるものとゴメスは考えています。
主な調査結果は、以下のとおりです。

【顧客タイプ別ランキング】

（オンライン総合型 順位）※

順位	得点	会社名
1位	8.07	SBI証券
2位	7.99	マネックス証券
3位	7.61	カブドットコム証券

（アクティブトレード重視型 順位）※

順位	得点	会社名
1位	7.79	楽天証券
2位	7.68	SBI証券
3位	7.49	岡三オンライン証券

（バイ＆ホールド重視型 順位）※

順位	得点	会社名
1位	8.00	マネックス証券
2位	7.62	大和証券（ダイワ・ダイレクト）
3位	7.53	SBI証券

（モバイルサービス 順位）※

順位	得点	会社名
1位	6.89	松井証券
2位	6.76	SBI証券
3位	6.70	カブドットコム証券

※各ランキングとも、4位以下の順位や詳細なレビューについてはゴメスのウェブサイトをご覧ください。

【顧客タイプ別ランキングの評価内容】

名称	評価内容
オンライン総合型	ユーザーによって様々想定される利用ニーズに幅広く応えられる、コスト面の優位性と、機能面の多様さを兼ね備えたサイトのランキングです。ウェブサイトの使いやすさをはじめ、幅広い利用スタイルに対応できる金融商品の品揃えや投資情報の豊富さ、それらを利用するための対価となる手数料をいかに低く抑えているかについて評価を行います。
アクティブトレード重視型	積極的にリスクを取って短期的な取引を多く行うユーザーを想定し、手数料の安さや、短期的な売却益を狙うことができる金融商品の充実度、取引ツールなどを重視したランキングです。手数料の面では特に取引の回転頻度を高くした場合の手数料の安さを、金融商品の面では信用取引や各種の金融派生商品の充実度を、トレードツールの面では機能性と利用条件を中心として評価を行います。
バイ＆ホールド重視型	長期的な視点から投資を行うユーザーを想定し、投資情報サービスの充実度や長期投資に役立つ金融商品・サービスを重視したランキングです。経済環境や企業財務の詳細な分析を可能にするマーケット情報・分析レポートの充実度を中心に、分散投資による資産形成をサポートする資産管理機能・シミュレーション機能の提供状況、金融商品の品揃えなどを重視した評価を行います。
モバイルサービス	モバイルサイトを通じて提供されるオンライントレードサービスの利便性についてのランキングです。モバイルサイトの使いやすさをはじめ、モバイルから利用できる金融商品取引や投資情報の充実度、顧客向けのサポート情報やサービス情報の充実度、取引アプリなどの取引に役立つ便利な機能サービスなど、モバイルを通じて提供されるサービスを総合的に評価します。

【オンライン証券ランキング：各顧客タイプ別ランキング　第1位企業の特長】

オンライン総合型第1位　SBI証券
国内株や投資信託以外にも、米・中・韓・露の外国株、国内外の債券、FXやCFDといった各種デリバティブ商品など、取り扱う金融商品のラインナップは業界屈指です。さらにマーケットや個別銘柄についての充実した情報提供に加え、取引状況に応じて無料で使えるトレードツール、株式の夜間取引、ポイントサービスといった、幅広いサービスを備えながら、取引手数料は業界最低水準を実現しています。ほとんどのカテゴリで上位を獲得しており、あらゆる顧客ニーズに対応したサービスの充実度と割安な手数料体系を兼ね備え、秀逸なコストパフォーマンスを実現した証券会社といえます。

アクティブトレード重視型第1位　楽天証券
株式の現物や信用取引・FX・CFDといった短期的な取引でも売買益を狙いやすい金融商品が充実していることに加え、豊富な投資情報サービス、多機能で便利な取引ツール、さらに「日計り取引片道無料」などデイトレードを行う場合にも割安に抑えられる手数料体系まで兼ね備えた証券会社です。特に取引ツール「マーケットスピード」は各種の情報の収集・分析から機動的な取引まで幅広く活用できる機能性に加え、無料で利用するための条件も達成しやすく、手軽に利用し続けられる点も魅力といえます。また東証の新売買システム稼働にあわせて、全ての板情報が見られるサービス「フル板」も開始しているなど、最新のアクティブトレード環境へも素早い対応が見られました。

バイ＆ホールド重視型第1位　マネックス証券
幅広い金融商品の品揃えと、投資情報の充実度について強みを持つ証券会社です。特に、金融商品の面では、投信や債券といった長期的な視野での投資向きの金融商品について、品揃えやそれらに対する付帯サービスの充実度が高いといえます。さらに投資情報については、国内市況はもちろん、海外市況や金利・債券市況までも網羅するなど投資情報のカバー範囲が幅広く、各国の経済動向がグローバルに影響し合う昨今の状況に対応した情報サービスとなっています。そのほかにも、貸株サービスや、保有資産の資産クラス別パイチャート表示機能など、長期的な視野で投資を行うユーザーに役立つ機能やサービスの充実度は他社より一歩進んでいるといえます。

モバイルサービス第1位　松井証券
モバイルチャネルで提供される、投資情報の充実度、サービスの使いやすさともに優れたモバイルサービスとなっています。快適な操作インターフェースを実現している便利な取引アプリに加え、モバイルサイト上でも簡単操作での取引サイトへのログインを実現しているなど、モバイルの特性を活かした機動的な取引が可能です。また、モバイルサイト上でも顧客向けサポート情報を充実させているなど、パソコンからの利用を補完するだけにとどまらず、モバイルを主要な取引チャネルとして考えるユーザーにも配慮した優れたモバイルサービスとなっています。

【総評】
ユーザーの利用スタイルや投資性向に合わせて設定した顧客タイプ別のランキングでは、各ランキングで異なる証券会社が第1位を獲得しており、各社の手数料や商品・サービス戦略による「色」が明確に出た結果となっています。しかし、各ランキングで首位は異なるものの、上位の顔ぶれは同じサイトのランクインが多くなっており、オンラインで提供されるサービスについて改善の進むサイトとそうでないサイトとの差がより大きくなってきている傾向が見られます。
また、昨今の証券業界で生じた、株式以外の金融商品及びそれに関連するサービスの拡充競争、手数料の値下げ競争などに対する各社の対応の違いが、ランキング結果にも表れていました。「金融商品の幅広さ」では上位と下位の差が大きく開く結果となっており、「総費用」カテゴリについては、手数料競争の起こった上位企業のスコアが拮抗する状況となっています。また、東証の新売買システム「アローヘッド」稼働に対する対応も各社分かれており、対応が進むサイトでは板情報の拡充をはじめとしたサービス改善の動きが見られました。
そのほか、モバイルサービスについては全体的に点数が低めとなっており、オンライン証券全体としてあまり改善が進んでいない傾向が見られます。パケット定額サービスの普及や通信速度の高速化によってモバイルインターネットの重要度はますます高まってきており、この分野においては今後の改善が期待されます。

【カテゴリ別ランキング】

■ウェブサイトの使いやすさ			■ウェブサイトの安定性と信頼感
1位	8.48	マネックス証券	1位	8.54	マネックス証券
2位	8.36	クリック証券	2位	8.36	大和証券（ダイワ・ダイレクト）
3位	8.33	日興コーディアル証券（ダイレクトコース）	3位	8.28	SBI証券
■投資情報の充実度			■金融商品の幅広さ
1位	8.45	カブドットコム証券	1位	8.43	SBI証券
2位	8.27	マネックス証券	2位	7.70	楽天証券
3位	8.12	大和証券（ダイワ・ダイレクト）	3位	7.22	マネックス証券
■便利な機能・サービス			■総費用
1位	7.46	マネックス証券	1位	9.70	岡三オンライン証券
2位	6.33	カブドットコム証券	2位	9.67	クリック証券
3位	6.31	SBI証券	3位	9.62	SBI証券

【カテゴリ別ランキングの評価内容】

名称	評価内容
ウェブサイトの使いやすさ	ユーザーがWebサイト上で行う一連の操作（情報を集める、銘柄を探す、資料を請求する、取引をする、など）に関するユーザビリティを評価するカテゴリです。
ウェブサイトの安定性と信頼感	ユーザーが安心してインターネットサービスを使うために必要となる各種施策（セキュリティ施策やユーザーサポート情報の提供）や情報公開状況（各種ディスクロージャやコンプライアンス事項への対応）を評価するカテゴリです。また、ウェブサイトの表示速度とその安定性についても調査します。
投資情報の充実度	投資の意思決定に際して必要となるマーケット情報や銘柄情報などの各種投資情報の充実度を評価するカテゴリです。
金融商品の幅広さ	ウェブサイト上で投資ができる金融商品の幅広さを評価するカテゴリです。
便利な機能・サービス	トレードツールや電子メール、特殊注文のような機能や顧客満足度を向上させるためのサービスなど、インターネットサービスの利用や取引を一層促進するための各種施策を評価するカテゴリです。
総費用	さまざまな売買ケースにおける、株式売買手数料等のコスト面を評価するカテゴリです。

【調査手法について】
ユーザーの視点を基に、(1)「ウェブサイトの使いやすさ」、(2)「ウェブサイトの安定性と信頼感」、(3)「投資情報の充実度」、(4)「金融商品の幅広さ」、(5)「便利な機能・サービス」、(6)「総費用」の6つの切り口から設定した合計約1,500の調査項目により当社アナリストが評価を行います。顧客の利用タイプに応じた加重集計処理を行い、各ランキングの最終得点と順位を決定いたします。

　オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」）とSBIベリトランスの子会社で、電子商取引（EC）向け総合セキュリティサービスを提供する eCURE株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役：沖田貴史、以下「イーキュア」）は、株式会社セキュアブレイン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：成田　明彦、以下「セキュアブレイン」)と提携し、企業のウェブサイト等においてセキュリティ対策として効果を発揮するセキュリティソリューション「gredセキュリティサービス ウェブ改ざんチェック」を、EC事業者および金融機関向けに販売開始いたします。

　昨今、「Gumblar（ガンブラー）ウイルス」による企業のウェブサイトにおける不正改ざん被害が急増しており、2010年に入ってからも、大手企業の「ウェブ改ざん被害」が多数報道されています。
　ウェブサーバに脆弱性等の問題が無くても改ざんを可能にする「Gumblarウイルス」による攻撃は、従来のセキュリティ対策では防止することが困難と言われており、また、「Gumblarウイルス」でのウェブ改ざんは、自社のウェブサイトの閲覧者に、ウイルス感染や情報漏えいの被害を与える可能性があるため、企業ブランドの価値や信頼性の低下を招く恐れがあります。特にEC事業を展開している企業にとって、自社のウェブサイトを適切に運営し、お客様に安心を提供することは、事業の根幹にかかわる重要課題の一つであります。

　SBIベリトランスおよびイーキュアは、社会問題化している「Gumblarウイルス」によるウェブ改ざん攻撃に早急に対応するために、「gredセキュリティサービス ウェブ改ざんチェック」を自社のセキュリティサービスメニューに追加しました。
　「gredセキュリティサービス ウェブ改ざんチェック」は、ウェブサイト改ざんの有無を定期的に確認し、不正な改ざんを検知すると、管理者にアラートメールの配信と詳細レポートを送付します。本サービスは、ウェブサイトのコンテンツやリンク先等複数の要素を解析するので、従来の対策では検知が難しかった「Gumblarウイルス」によって改ざんされたウェブサイトも検知が可能です。

■ 「gredセキュリティサービス ウェブ改ざんチェック」の特長
1. 定期的にウェブサイトを解析 （ライセンスに応じて1日の解析回数を選択できます。）
2. 不正な改ざん検知時に管理者にアラートメールを配信
3. 解析結果を定期レポートで報告
4. 改ざんページ、改ざん手法に関する詳細レポートを提供
5. 改ざんページを安全なページ（メンテナンス画面 ）に自動切り替え
6. 「gredセキュリティサービス」で監視している、安全なウェブサイトであることを証明する「gred証明書」を発行
7. 「クロスドメインスクリプト」（別ドメインのスクリプトを実行する仕掛け）が見つかった場合に、アラートを送信

機能詳細、トライアル申込みは以下をご参照ください。
http://www.securebrain.co.jp/campaign/gred/index.html?from=eCURE

■ 価格・販売開始日
販売開始予定日：2010年2月1日
販売予定価格　 ：5,250円（月額）～　
※1日1回・300ページまで改ざんチェックを行う場合

　なお、SBIベリトランスおよびイーキュアでは、2月下旬にEC事業者を対象にした「Gumblarウイルス」に関するセミナーを開催する予定です。詳細については、近日中にSBIベリトランスHP内でご案内いたしますので、そちらをご確認ください。

SBIベリトランス株式会社について
　SBIグループのSBIベリトランス株式会社は、日本における電子決済サービスの草分け的な存在として1997年に設立されました。現在、安全性、信頼性、拡張性に優れたクレジットカード決済サービス 及び コンビニ決済サービス ならびに 電子マネー決済サービスを国内のEC店舗に提供しています。 また、国内決済のみならず国際決済、さらにECインフラサービスとして、セキュリティサービス、プロモーションサービスなどを提供し、総合ECインフラ企業へと発展を遂げております。
http://www.veritrans.co.jp/

eCURE株式会社について
　eCURE株式会社は、SBIベリトランス株式会社の完全子会社として、EC事業者向け決済サービスにて培ったビジネスノウハウに「セキュリティ関連技術/サービス」を付加した新しい付加価値ソリューションをEC事業者様向けに提供するために設立されました。EC事業者様をセキュリティ面から支援し、EC市場の安全性と信頼性を高めるサービスを提供しております。
http://www.ecure.jp/

株式会社セキュアブレインについて
　株式会社セキュアブレインは、インターネット上の脅威が多様化する中、「より快適で安心できるネットワーク社会を実現するために、一歩進んだ技術で貢献する」というビジョンのもと、信頼性の高いセキュリティ情報と高品質なセキュリティ製品・サービスを提供する日本発のセキュリティの専門企業です。
http://www.securebrain.co.jp/

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北尾 吉孝、証券コード：8473）の子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田俊平、以下「SBIビジネス・ソリューションズ」）は、セミナー情報ポータルサイト【ビジネスクラス・セミナー（http://www.bc-seminar.jp/）】で掲載される最新のセミナー情報をTwitterで、本日より提供開始いたします。

　【ビジネスクラス・セミナー】は、信頼・実績のある企業様が主催されるクオリティの高いビジネスに特化したセミナー・研修・イベント情報を提供するセミナー情報ポータルサイトです。参加主催会社数は250社を超え、年間1万件以上のセミナー情報を掲載している、日本最大級のビジネスセミナー情報の提供サイトとして展開しています。
　また、サイト内の【ビジネスDVD】コーナーは、セミナーや経営者講演などの映像を収録した約200アイテムのDVDやCD-ROMを揃えるビジネス系デジタル・アーカイブ製品の専用販売サイトとして運営しております。

　「Twitter」は、リアルタイムで情報を配信することができるコミュニケーションツールです。
　ビジネスクラス・セミナーでは、この即時性の高いメディアを活用し、ポータルと連動させることにより、モチベーションの高いビジネスパーソンに、品質の高く、ユニークな最新セミナー情報を配信してまいります。

　まずは、「新着セミナー」「注目セミナー情報」、「新着ビジネスDVD情報」、さらには「Twitterフォローワー向け優待情報」などを掲載していきます。

　SBIライフリビング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 相原 志保、以下「当社」）は、当社が運営するフリーマーケットサイト『ムスビー』上において、平成22年２月１日より、不正取得された携帯電話機の流通防止を目的として、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」）の携帯電話機の売り手のユーザーに対して取引時における製造番号の表記を義務化いたします。
　ソフトバンクモバイルは、平成22年１月28日に不正契約や盗難等により不正に取得された携帯電話機の判別が可能なツールの公開を予定しております。当社はこれまでも、ソフトバンクモバイルと協力して不正取得携帯電話機のインターネット上での流通防止に取り組んで参りました。これに併せて当社は、売り手のユーザーに対してムスビー出品時に製造番号の表記を義務化することでより安全な取引が可能となります。今後も、当社はソフトバンクモバイルと連携し、ユーザーがより安心してムスビーをご利用いただけるよう対策を講じて参ります。

■ご参考
ムスビー：http://www.musbi.net/
ケータイ★アウトレット：http://www.musbi.net/keitai/

以上