当社は、中国国営新華通信社グループの一社で中国の四大経済専門紙の一つである中国証券報社（本社：中国北京市、以下、「中国証券報社」）と、中国の経済・金融情報の日本における発信等を行うための合弁会社設立に関する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、中国政府指定の経済専門紙への事業参画は外国資本の企業としては初となります。

1. 合弁会社設立の趣旨

　株式市場の世界的な連動性が高まり、企業の海外進出が進むなか、日本の投資家および企業にとって世界の経済・金融関連情報の重要性はますます高まっております。このような中でSBIグループは、従来からのSBI証券等を通じたインターネット金融サービスの提供に加えて、総合的なグローバル金融情報の提供を目指しております。2009年12月に米金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイトの運営を開始し、さらに2010年2月には日本最大の中国情報サイト「サーチナ」の運営等を行う株式会社サーチナの株式取得を行うなど、グローバル金融関連コンテンツ事業を拡充しております。

　中国証券報は国営新華通信社グループの政府認定の四大経済専門紙の一つであり、中国の政府機関により、1,200社以上の上場会社等の情報開示のための公式媒体として指定 されています。また、北京、上海、深センをはじめとする14の省や直轄市にある支局と新華通信社の世界の支局を通して情報を収集しており、発行部数は中国の証券専門紙で最大の一日100万部を有しております。創刊より18年にわたり中国資本市場の発展とともに成長し、信憑性が高く、的確かつ客観的、公正、タイムリーな報道と専門性の高い調査分析で市場や読者から高い評価を得ています。

　なお、合弁会社では、中国証券報社が収集する中国経済ニュース及び金融情報の使用権を有しております。当社は中国証券報と充分な協議を重ねたうえで、全面的な戦略提携関係を構築し、また両社の持つ優れた資源を十分活用することで、日中を跨って金融情報を提供するグローバル金融メディアプラットフォームの構築を目指しております。

2. 合弁会社における事業等について（予定）

　合弁会社では下記の事業を行うことを予定しております。なお、新合弁会社の名称、設立時期及び事業内容等の具体的な事項につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。

• 中国上場企業データベース（18年分）及びファンドデータベース（10年分）をベースにインターネットを通して各種金融情報プロダクト及びサービスの提供
  • 経済ニュース、金融情報ポータルサイトの運営
  • 経済・金融関連の番組制作
  • 金融情報プロダクトの開発
• 広告代理業務及び上場企業のIR・PR活動支援
• 投資信託・ファンド(上場・非上場）等のレーティング・資産管理・投資コンサルティング

以上

　当社は、2010年3月16日開催の当社取締役会において、当期末における剰余金の配当予想を下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
　なお、配当金額および効力発生日等の正式決定は、2010年3月期にかかる計算書類の法定監査を経て、2010年5月25日開催予定の取締役会において行なう予定です。

記

2. 理由
　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
　この基本方針のもと、連結の利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が前事業年度比で増益となることが確実となった状況を踏まえ、一定水準の配当性向を維持すべく、前事業年度と比べ、１株当たり50円の増配となる、１株当たり600円の配当金とすることにいたしました。

以上

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、2010年3月31日（予定）より、当社の提供するCFD取引について、「信託保全」を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

　当社は、これまでもお客様からお預かりした資産を自己の固有資産とは分別して管理してまいりましたが、このたびの金融商品取引法令の改正に伴い、当社のCFD取引においてもお客様の受入保証金をみずほ信託銀行株式会社にて「信託保全」することといたしました。

　これにより、万が一当社が破綻した場合でも、みずほ信託銀行株式会社に信託されているお客様の資産は、受益者代理人を通じてお客様に返還されることとなります。

　当社はCFD取引において、債券先物CFDなどの銘柄追加を実施するなど、積極的にサービス内容の拡充を行っており、サービス開始約5ヶ月で10,000口座を突破するなど黎明期にあるCFD取引において多くのお客様のご支持をいただいております。このたびの「信託保全」の開始によって、お客様にはより安心してお取引いただくことが可能になります。

　当社は今後も、高まるグローバル投資へのニーズにお応えするべく、CFD取引の利便性および信頼度向上のための活動を積極的に展開し、市場の発展に貢献してまいる所存です。

●CFDのサービス概要
・手数料無料（０円）。
・世界各国の株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD22銘柄、債券先物CFD３銘柄、商品（先物・現物）CFD６銘柄。
・レバレッジは最大約20倍で高い資金効率での運用が可能。
※詳細につきましては当社WEBサイト（http://www.sbisec.co.jp/）をご確認ください。

以上

＜信託保全に関する注意事項＞
・信託保全は当社が取扱うCFD取引における取引の元本を保証するものではありません。
・分別管理すべき金銭の額の計算および必要な金銭の信託は当社が行ないます。受託者であるみずほ信託銀行は当該計算を行ないません。
・みずほ信託銀行は信託された金銭の管理を行ないますが、当該金銭を受益者であるお客様に返還をする義務を負いません。
・当社の破綻時等における保証金の返還は受益者代理人（乙）を通じて行なわれ、お客さまはみずほ信託銀行に直接返還を請求できません。また、保証金の返還までには一定の期間を要する場合があります。
・当社の破綻時等に受益者代理人（乙）から保証金の返還を受けるには、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続が必要となります。
・お客さまが当社へ保証金を預入れられてから実際に信託されるまでには一定の日数が掛かり、その期間は信託保全の対象外となる可能性があります。
・当社の過誤、システム障害、急激な相場変動などにより、当社から適切に信託されなかった場合、保証金が保全されないことがあります。また、当社の破綻時に受益者代理人（乙）がお客様へ返還すべき保証金は、信託財産の範囲内に限定されます。従って、必要な金銭が信託されていなかった場合には、保証金の全額が返還されない可能性があります。
・当社の破綻時に保証金を返還することを目的として、お客様の個人情報を受益者代理人（乙）およびみずほ信託銀行に提供することがあります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

「CFDの手数料、リスク情報等について」
・CFD取引にかかる手数料は新規・決済共に無料です。
・CFD取引に際して預託すべき必要保証金の額および取引金額の当該保証金の額に対する比率は下記の通りであり、CFDの取引金額が当該保証金の額を上回る可能性があります。

株価指数CFD：取引金額の5％～10％(取引保証金の額の約10倍～約20倍のお取引になります)
株価指数先物CFD：取引金額の5％～10％(取引保証金の額の約10倍～約20倍のお取引になります)
債券先物CFD：取引金額の10％（取引保証金の額の約10倍のお取引になります）
商品先物及び商品現物CFD：取引金額の10％(取引保証金の額の約10倍のお取引になります)

※ CFD価格の変動に応じて上記の必要保証金の額は変動いたしますのでご注意下さい。

・CFD取引は元本及び利益が保証される取引ではありません。
・CFD取引は、原資産となる国内外の株式、株価指数、株価指数先物、債券先物、商品先物、商品現物の価格を参照して行う取引であり、当社が提示するCFD価格の変動により損失が生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、CFD価格の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
・CFD取引は、国内外に上場する株式、世界の主要な市場の株価指数、世界の主要な市場に上場する株価指数先物、債券先物、商品先物及び商品現物の価格を指標として行われる取引であり、当社が提示するCFD価格はかかる指標を参照して決定されるため、お客様はかかる指標変動を直接の原因として損失を生じるリスクがあります。また、本取引は保証金取引であり、お客様の差し入れた受入保証金の額に比して取引金額が大きいため、係る指標の変動により、その損失の額が差し入れた受入保証金の額を上回り、元本を超過して損失を被るリスクがあります。
・CFD取引において、当社が提示するCFD価格には売付けの価格と買付けの価格に差(スプレッド)があります。
・株価指数先物CFD、債券先物CFDおよび商品先物CFDには限月(決済期限)があります。最終売買日の取引時間終了までに決済されなかったお客様のポジションは、最終売買日の原資産の清算値を参考としたレートにより強制的に決済されます。
・CFD取引では、金利調整額や配当金調整額等の受払いが発生することがあり、損失を被るリスクがあります。
・CFD取引にかかるご注意事項は上記に限られません。取引の際にはCFD取引の契約締結前交付書面やCFD取引約款などのお客様向け書面をよく読み、取引の仕組みや危険性について十分に理解された上でお取引下さい。

　当社は、モンゴル・チュロート鉱区におけるウラン採掘プロジェクト（以下、「チュロート採掘プロジェクト」）への参画を目的として、モンゴル資源開発会社ライブ・エナジー･グループ（英文社名：Live Energy Group LLC、本社：モンゴル国ウランバートル、代表者：Erdenebat A.、以下、「LEG社」）への出資に関する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　これにより、当社は出資総額1千万米ドルでLEG社の新株発行を引き受け、同社発行済株式総数の20%を取得することとなる予定です。

　この度のLEG社への出資は、チュロート採掘プロジェクトを唯一の資金使途としており、将来、同プロジェクトの事業性が確認され両者間で諸条件の合意が整った場合、当社が取得予定のLEG社株式及び1千万米ドルの追加出資の合計を対価として、モンゴル・チュロート鉱区権益の20％を取得する権利を有します。なお、LEG社による現在までの調査によれば、同権益の対象鉱区には3万2～5千トンのウランが埋蔵されており、その総価値は約3.6億米ドルと推定されております。

　昨今、当社は海外における事業展開を加速させ、成長力の高い中国・インド・ロシア・ベトナム等を主要投資対象国と位置づけ、海外拠点の設置、現地有力パートナーとの提携及びジョイントベンチャー方式による合弁会社の設立を進めてまいりました。この度のモンゴルにおけるチュロート採掘プロジェクトへの参画も、当社が掲げる海外事業展開の一環でありますが、同プロジェクトの支援を通じてモンゴルの鉱山事業発展に寄与してまいります。

【参考1】 ライブ・エナジー・グループについて
LEG社はモンゴルの鉱物資源開発企業で、ウランの他にセメント、石炭、石灰岩、鉄などの鉱物・資源探査及び発掘ライセンスを取得しております。また同社は、完全子会社Mizu LLCを通じた年間百万トンの生産量を誇るセメント工場の建設プロジェクト等の様々な鉱物資源関連事業を進めております。

【参考2】 チュロート(CHULUUT)鉱区の位置
チュロート鉱区は首都ウランバートルの西方585kmに位置しております。

以上

　住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成22年3月11日時点の預金総残高が1兆1,000億円（*1）を突破いたしました。

　当社は、平成19年9月24日の営業開始以来、魅力的な好金利の預金商品ならびにセブン銀行ご利用の際のATM手数料無料や月3回までの振込手数料無料（*2）などの有利な各種手数料のご提供をはじめとして、株式会社SBI証券との連携サービスである「SBIハイブリッド™預金（*3）」や、リアルタイムレートでお取引可能な外貨預金などの特色ある商品ラインアップ、書類を郵送いただくことなくインターネット上で銀行口座開設申込みが完了するオンライン口座開設申込みなど、24時間365日ご利用可能なインターネット・フルバンキングならではの使いやすさ、便利さがご好評を受け、開業から2年半弱で、預金総残高が1兆1,000億円を突破いたしました。

なお、口座数は、本年3月11日時点で72万口座を突破しております。

＜預金総残高の推移＞

平成19年11月	預金総残高1,000億円突破
平成20年 1月	預金総残高2,000億円突破
平成20年 4月	預金総残高3,000億円突破
平成20年 8月	預金総残高4,000億円突破
平成20年10月	預金総残高5,000億円突破
平成21年 3月	預金総残高6,000億円突破
平成21年 7月	預金総残高7,000億円突破
平成21年 9月	預金総残高8,000億円突破
平成21年12月	預金総残高9,000億円突破
平成22年 2月	預金総残高1兆円突破
平成22年 3月	預金総残高1兆1,000億円突破

　住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

以上

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と株式会社ガリバーインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：羽鳥 兼市、以下「ガリバーインターナショナル」）は、ガリバーインターナショナルが100％出資する金融子会社である株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスの信販子会社である株式会社ジー・ワンクレジットサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田 洋一、以下「ジー・ワンクレジット」）の発行済株式全てをSBIホールディングスに譲渡することにつき基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 基本合意の理由
ジー・ワンクレジットは、中古車販売店を中心とした約2,000社の加盟店網を通じて、主力商品である自動車ローンを顧客に提供しており、2010年2月現在で約270億円のローン残高および約4万1千人の顧客基盤を有しております。
　SBIホールディングスによるジー・ワンクレジット株式の取得により、今後、住信SBIネット銀行株式会社は自動車ローンを提供していくことで資金運用の多様化を目指すとともに、他方、SBI損害保険株式会社は低価格で好評の自動車保険をジー・ワンクレジットの顧客に紹介してまいります。
　一方、ガリバーインターナショナルは、本株式譲渡により、金融債権残高が減少することに伴い営業キャッシュ・フローが改善され、また、借入金の一部が圧縮されることで、財政状態がより健全な状態になると見込まれます。中古車売買事業に経営資源を集中させることにより、更なる利益向上を目指してまいります。
　両社グループは、既に2009年10月に包括的業務提携を行っておりますが、今後も自動車関連金融分野において協業し、多様化している車購入時のニーズに応じたサービスを提供してまいります。

2. 譲渡金額
今後実施予定のデューデリジェンスの結果を踏まえ、両社協議の上決定してまいります。

3. 日程

2010年3月15日	株式譲渡契約の基本合意
2010年4月下旬	株式譲渡契約の締結及び譲渡（クロージング）予定

4. ジー・ワンクレジット（譲渡対象企業）の概要

商号	：	株式会社ジー・ワンクレジットサービス （英文表記：G-ONE Credit Services Co.,Ltd.）
事業内容	：	オートローン事業、個別信用購入あっせん事業、保険代理店、 金融商品・サービスの企画および販売
設立年月	：	2007年7月
本社所在地	：	東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
代表者	：	代表取締役社長　柴田 洋一
大株主	：	株式会社ジー･ワンファイナンシャルサービス（100％）
資本金	：	4億9千万円
総資産	：	151億1千万円（平成21年11月30日時点）
登録	：	社団法人日本クレジット協会加盟　正会員 株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)加盟 株式会社日本信用情報機構加盟 社団法人日本訪問販売協会加盟

5. 業績に与える影響
　SBIホールディングスにおきましては、当基本合意による2010年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
ガリバーインターナショナルにおきましては、当基本合意による2010年2月期の連結業績に与える影響はございません。

以上

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、米州開発銀行が発行する円貨決済型の「ブラジル・レアル建利付債券」を、2010年3月11日より販売開始することとなりましたのでお知らせいたします。

　これまで当社では「ブラジル・レアル連動円建債券」の取扱をしてまいりましたが、本債券は売出期間最終日に為替レートが決定する仕組みとなっておりました。このたび販売する「ブラジル・レアル建利付債券」は、お申込み日の翌営業日に為替レートが決定することから、為替の相場状況を見ながら柔軟に対応することが可能な商品となっております。またこれまでの当社取扱連動債の場合、お申込みが100万円からであったのに対し、今回販売する「ブラジル・レアル建利付債券」は、約26万円程度の少額から投資が可能となっております。

　ブラジルは、2014年のサッカー・ワールドカップの開催や2016年の夏季オリンピックの開催など、国際イベントの需要への期待と高金利を背景に、新興国の中でも魅力的な投資対象として注目されております。
　当社においてもブラジルに関連した商品の拡充に努めており、ブラジル株式や債券を投資対象とした投資信託やブラジル・レアルに連動した円建債券等を取り扱い、各商品において大変ご好評いただいております。

　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと「魅力ある投資機会（商品）の提供」を実現するべく取扱商品の積極的な拡充を推進してまいります。

　なお、このたびの「ブラジル・レアル建利付債券」の販売開始により、当社における外貨建債券の取扱通貨数は※大手ネット証券最多の9通貨となります。

※ 大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社

●商品・売出概要

商品名	ブラジル・レアル建利付債券（円貨決済型）
通貨	ブラジル・レアル（BRL）
発行体	米州開発銀行
格付	AAA(S&P)、Aaa (Moody’s)
売出価格	額面金額の100％
利率（年）（税引前）	8.00％
利払日	年2回（3月30日、9月30日）
残存期間	4年半
償還日	2014年9月30日
当社売出期間 (募集開始時間含む)	2010年3月11日11：00～2010年3月26日17：00（予定）
売出期間	2010年3月11日～2010年3月26日
最低申込金額	5,000BRL≒円換算 約26万円相当（為替手数料込） ※1BRL＝51円として計算
申込単位	5,000BRL以上、5,000BRL単位
発行日	2010年3月30日
国内受渡日	2010年3月31日

詳細につきましては当社WEBサイトにてご確認ください。
（http://www.sbisec.co.jp/）

以上

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

「債券のリスク情報について」
･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
･ 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

「債券の手数料等について」
・債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
・外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定したレートによるものとします。

　住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」という)は、SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：城戸博雅、以下「SBI損害保険｣という）と提携し、平成22年3月10日（水）より、同社が提供するWebサイトでの自動車保険申込の保険料支払いに、住信SBIネット銀行の｢即時決済サービス｣の提供を開始いたします。
「即時決済サービス」に対応する提携先は今後順次拡大予定です。

【参考情報】
SBI損害保険株式会社（http://www.sbisonpo.co.jp/）

　当社と提携先間の決済情報等の連携に際しては、ビリングシステム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江田敏彦）のシステムを中継して接続しております。

「即時決済サービス」について
住信SBIネット銀行の｢即時決済サービス｣とは、提携している加盟店サイトでのサービス利用料や商品購入代金等の支払いの際、振込金額や振込先名等の振込情報が取引画面に自動表示されるため、振込情報の入力の必要が無く、簡単な操作でお客さまの代表口座の円普通預金から即時に振込できるサービスです。

　なお、SBI損害保険では、「即時決済サービス」を「ネットバンク決済」というサービス名にてご提供しております。

　住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、｢顧客中心主義｣の徹底に努めてまいります。

以上

　SBIホールディングス株式会社の子会社で、【フラット３５】を中心に全期間固定金利型住宅ローンを提供するSBIモーゲージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：円山 法昭、以下「SBIモーゲージ」）は、平成22年2月で住宅ローン残高が6,000億円を突破しましたので、お知らせいたします。

■ 残高6,000億円突破の経緯について
　SBIモーゲージは平成13年5月の事業開始以来、お客様が安心して住宅を購入できるよう、全期間固定金利の住宅ローンを普及するべく取り組みを行ってまいりました。現在では【フラット３５】の取り扱いや、代理店制度による全国55店舗の「SBI住宅ローン」及び「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」の展開を推進しており、その結果として事業開始以来8年9ヶ月で、住宅ローン残高の6,000億円突破を達成いたしました。

　SBIモーゲージは住宅金融支援機構提携の【フラット35】取扱シェアNo.1（※1）を獲得しており、多くのお客様にご利用頂いております。今後も店舗網拡大と金融商品・サービスの拡充により、お客様一人一人に対して最適な金融商品を提供できる、「真の金融ワンストップサービスの実現」を目指してまいります。

（※1） 平成21年3月～平成22年2月【フラット35】融資実行金額の月次累計（SBIモーゲージ調べ）

以上

　住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成22年3月4日（木）時点の住宅ローン実行額累計が4,000億円を突破いたしました。

4,000億円達成 ： 銀行開業日（※1）から893日経過での達成
※1 銀行開業日は平成19年9月24日

　平成21年9月より実施しております「変動金利限定キャンペーン」が大変好評で、変動金利タイプをご希望されるお客さまのお申込みを多数頂戴した結果、これまで以上に早いペースで上記の通りの実行累計額を達成することとなりました。
　なお、本キャンペーンについては、対象となる借入実行期限を当初予定しておりました平成22年3月末から9月末へと延長しております。これにより、平成22年3月末までに仮審査をお申込みいただき、ご契約時に変動金利タイプをご選択のうえ、9月末までにお借入れいただいたお客さまがキャンペーンの対象となります。（【ご参考】平成22年3月実行の変動金利（キャンペーン適用後）は、『年0.975％』です。）

変動金利限定キャンペーン詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。
URL： https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/campaign_homeloan

　また、平成22年1月より住宅融資保険付住宅ローン（※2）の取扱いを開始しており、より幅広い住宅ローンニーズにお応えできるようになっております。
※2 独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅融資保険制度を利用した住宅ローン

住宅ローン詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。
URL： https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i080101CT

　住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

以上

　当社グループの運営ファンドの出資先である米国の開発段階医薬品会社、クォーク・ファーマシューティカルズ社(以下、「クォーク社」)は2010年3月1日(現地時間)、同社が知的所有権を独占するsiRNA化合物『QPI-1007』について、第1相臨床試験を開始したことを発表しましたので、内容について下記のとおりお知らせいたします。

　2010年3月1日、カリフォルニア州・フレモントのクォーク社は、siRNA化合物に関する7件目の臨床試験を開始したことを発表しました。今回の臨床試験で扱われる医薬品候補は、クォーク社が独自の知的財産権に基づいて、非動脈性前部虚血性視神経症（NAION）の患者向けに開発したsiRNA化合物『QPI-1007』です。複数回の前臨床試験を経て『QPI-1007』には、眼球神経保護の効果があることが判明しており、網膜神経節細胞が損傷を受けた際に起こる細胞死の進行を抑制する作用があることも認められています。

　今回の臨床試験には、用量漸増試験（投与量を徐々に増やして効果を測定する試験）、安全性評価試験、忍容性試験（副作用に関する耐性を測定する試験）、薬物動態試験が含まれています。また、オープン試験（医師・被験者等の関与者全てが実施される試験治療の割付けを把握している形式で実施する試験）を採用しており、参加する被験者全員に実際の医薬品候補が投与されます。今回の臨床試験によって、『QPI-1007』を眼球に注射した場合の安全性を検証し、何らかの副作用反応がないかどうか、どれ程の期間にわたって薬効が持続し、成分が体外へ排出されるのか、といった薬物動態についても測定することとなります。更に、NAION患者の体内でどのような生体反応が進むのかということも測定対象の項目に含まれています。尚、今回の臨床試験で被験者は大きく2階層の患者グループに分類されており、米国とイスラエルの2ヶ所で実施されます。第1階層は法律によって定義された視力基準を下回る弱視の患者で、第2 階層は最近になってNAIONに罹患した患者で構成されています。

　クォーク社の最高医療責任者であるシャイ・エーリッヒ博士は「『QPI-1007』について、前臨床試験で得られたデータを前提に今回の臨床試験を始められたことを幸いに思います。『QPI-1007』は、クォーク社が知的財産権を独占的に確保しており、この医薬品候補に関する臨床試験を開始したことは、siRNA製薬分野における我が社の更なる前進のための大きな一歩であると考えています。これまで我が社が自社で発見したsiRNA化合物の研究開発を臨床試験まで推し進めてきたことは、今後も医療分野で革新的な医薬品候補を発見する可能性が大いにあることを示唆しています。」とのコメントを発表しました。

　また、クォーク社のダニエル・ズール代表取締役兼最高経営責任者は「今回、第1相臨床試験を開始したことで、合計5件のsiRNA化合物を用いた臨床試験が実施されていることになりますが、これはRNA（リボ核酸）干渉の技術を利用する創薬産業分野ではこれまでにない実績を打ち立てたと言えます。また、我が社が保有している臨床段階のsiRNA化合物のポートフォリオは、業界最大の規模を誇っていますが、今回はそのことよりも『QPI-1007』が我が社独自の知的財産権に基づいて開発されており、当分野における主導的な地位を確立することに繋がるという点に注目して頂きたいと思います。」とのコメントを発表しました。

『QPI-1007』について
　『QPI-1007』は、クォーク社が独自の知的財産権に基づいてバイオスプリング社と共同で開発したsiRNA医薬品候補です。クォーク社は『QPI-1007』の知的財産権を独占していることから、このsiRNAの構造について他社の知的財産権の制限を受けることなく、自由に研究開発を推進することが出来ます。これまでに実施された前臨床試験で『QPI-1007』には、視神経挫滅および軸索切断により生じた網膜神経節細胞死の2つのモデルで着実な神経保護効果があることが確認されています。また、ラットを用いた眼圧上昇に関する研究実験では、眼圧が上昇してから2 週間後の時点で『QPI-1007』が投与されましたが、この場合も同様に視覚神経への保護効果があることが認められました。

非動脈性前部虚血性視神経症（NAION）について
　非動脈性前部虚血性視神経症（NAION）は、視覚神経部位に発症する急性疾患の一種です。血栓などが原因となって後毛様体動脈部に充分な血流が行き渡らず、視神経乳頭部位に虚血性障害が現れることで発症に到ると言われています。NAIONは突然、痛みも伴わずに発症し、視神経円板部が青白く腫れ上がり、最終的には失明してしまう場合も多くあります。また、失明に至らない場合でも殆どの患者には視覚障害が起こります。これまでのところ、NAIONには有効な治療法が確立されていません。

以上

　当社は、米国の国際送金サービス大手MoneyGram International, Inc.（本社：米国ミネソタ州ミネアポリス市、ニューヨーク上場、CEO：パメラ・パッツリー、以下「マネーグラム社」）と、同社の世界190カ国約18万拠点の代理店ネットワークの利用に関する業務提携に基本合意し、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービス事業へ参入することといたしましたので、お知らせいたします。
　今後、新会社「SBIレミット株式会社（仮称）」（当社100％出資を予定、以下「SBIレミット」）において、2010年夏頃のサービス開始を目処として準備を進めてまいります。なお、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービスの提供、及び銀行以外の業態としての国際送金事業への参入は、いずれも日本初 となる予定です。なお、サービス開始には、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」）に基づく「資金移動業者」としての登録が条件となります。

記

1. 国際送金サービス事業参入の趣旨
　グローバル化の大きな流れの中、日本の2008年末外国人登録者数は約222万人と10年前から47％増加し、また日本人の海外留学・赴任の機会も引き続き増加するなど、日本で現在1兆円規模ともいわれる国際送金サービスに対する需要は、今後ますます増加すると予想されます。そのような状況下、2010年4月に予定される資金決済法の施行にともない、従来銀行のみが取り扱うことが可能であった国際送金業務を、「資金移動業者」として登録することにより、銀行以外の業者も取り扱うことが可能となります。当社グループは従前より、ブロードバンド化の進展と金融の規制緩和の流れの中、インターネットを最大限に活用して、低コストで利便性の高い金融商品・サービスを提供してまいりました。例えばSBI証券においては、金融ビッグバンにおける株式委託売買手数料の自由化などの規制緩和を受けて、1999年にインターネット株式取引を開始し、現在は顧客口座数200万超にまで成長しております。
　このたびの国際送金サービス事業参入においても、当社グループがこれまで培ってきたインターネット金融事業のノウハウと、国際送金サービス大手のマネーグラム社の国際送金ノウハウとグローバルネットワークとを併せることにより、低コストで顧客利便性の高いサービス提供を目指してまいります。

2. 「国際送金サービス」の概要
　SBIレミットにおける国際送金サービスでは、送金依頼人がパソコンや携帯電話から24時間送金申込みを行うことができ、送金手続完了後10分程度で送金受取人は、世界のマネーグラム社代理店で送金を受け取れるようになります。また、海外のマネーグラム社代理店から日本への送金の受け取りも可能となる予定です。

3. 業務提携先「MoneyGram International, Inc」の概要

（1）称号	MoneyGram International, Inc.
（2）所在地	1550 Utica Avenue South, Minneapolis, Minnesota 55416, USA
（3）代表者の役職・氏名	CEO: Pamela Patsley
（4）事業内容	金融サービス
（5）上場市場	ニューヨーク証券取引所

4. 今後の日程

2010年春	SBIレミット株式会社（仮称）設立（予定）
2010年夏頃	サービス開始（予定）

5. 今後の見通し
　料金・対応言語などサービスの具体的内容につきましては現時点で未確定であり、今後決定次第お知らせいたします。

以上

　SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIモーゲージ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：円山 法昭、以下「SBIモーゲージ」）は、SBIグループ内外の金融商品・サービスをトータルに提供する店舗として、「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」を横浜市中区に本日オープンしましたので、お知らせ致します。

■ SBIモーゲージの店舗展開について
SBIモーゲージは、平成19年2月に対面型店舗「SBI住宅ローン」の第１号店を出店し、平成21年7月に住宅ローンサービスだけではなく、生命保険や損害保険等の金融商品も取り扱う「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」の第１号店を出店以来、全国各地への出店を経て本日横浜市中区に出店致しました。これにより、当社の店舗である「SBI住宅ローン」及び「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」は全国55店舗となりました。

■ 「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」横浜関内店の概要
横浜市内第3号店となる横浜関内店は、ＪＲ根岸線関内駅徒歩2分、横浜市営地下鉄関内駅徒歩1分という良好なアクセスを有しております。また、他店同様「金融の店舗は敷居が高くて、入りづらい」というイメージを払拭するため、斬新な店舗レイアウトを施し、気軽に御相談へお越し頂ける様配慮しております。

(オープニングセレモニーの様子)

「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」横浜関内店の概要 【所 在 地】神奈川県横浜市中区尾上町2-27朝日生命横浜関内ビル7階 【営業時間】9：00～18：00 【定 休 日】土曜日、日曜日、祝日 【運営会社】SBIモーゲージ株式会社 【U R L】http://www.sbi-mortgage.co.jp/agent/shop/kanto/y-kannai.html